民事信託

これまで信託は免許や登録の必要な信託銀行が提供する商事信託のイメージが強いかもしれませんが、
信託法の大改正によって、免許も登録も必要なく、親族でも出来る民事信託が活用し易くなりました。
(遺族信託は、信託銀行が行う遺言書の作成とその保管、相続発生時の遺言の執行を行うサービスの名称です。)
(家族信託は、一般社団法人家族信託普及協会の商標登録で民事信託になります。)

信託の活用場面

信託と認知症

認知症になって判断能力がなくなると、売買や賃貸契約などの法律行為が出来なくなりますが、
自益信託により、青年後見制度よりも柔軟な財産の管理・処分の法律行為を行うことが出来ます。
その他にも家族の意思決定により、相続税対策も可能になります。

信託と不動産の共有対策

相続対策は①円満な遺産分割②納税資金の確保③相続税対策です。
民法では法定相続分がありますが、家族間で信託契約すれば、法的な所有者を一人に集中させ、
経済的な利益を複数の人で共有出来ます。

信託と資産管理

賃貸物件を持っている所有者が、高齢のために不動産管理が難しくなってきた場合、
将来引き継ぐ物件ごとに信託契約をすると、各自資産管理を行うことが出来ます。

信託と資産継承

遺言は自分が死んだとき1回だけですが、受益者連続型信託では、
30年経過後に最初に発生する相続のときまで指定しておくことが可能です。
これによって法定相続とは無関係に財産を親族に承継することが出来ます。

信託と事業継承

遺言代用信託を設定して、事業の後継者に自社株の財産権を譲渡し、経営者に万が一のことが
起こった時に経営者の議決権指図権を後継者に承継し、円滑で確実な事業承継が出来ます。

信託と相続人不存在

相続人がいない場合、相続財産は国庫に帰属することになりますが、信託により、
お世話になった人や施設その他親戚に財産を残すことが出来ます。

三和不動産では、今の想いと財産が将来も家族に引き継がれるように、
信託の相談業務を行っています。